2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
それには、まず自治体が訪問看護事業所などと提携をして、居宅等で療養する方の相談支援や療養管理指導を重点化することが求められます。 入院治療に関しては、流行速度に応じたＣＯＶＩＤ専門の治療機関を確保すること、それと同時に、感染性の低下後、感染性が落ちた後ですね、療養する場所を明示して、そこへの円滑な移行を進めていくことが求められます。
加えて、介護施設、障害者施設、作業所や訪問看護事業所など、医療、介護、福祉の現場は、政府の社会保障費抑制政策のもとで、現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻です。その上、今回の新型コロナによって、倒産、廃業に追い込まれようとしています。施設、事業所を絶対に破綻させないため、感染予防の利用抑制に伴う減収については損失補填に踏み出すべきではありませんか。
この中には、高齢化が進む過疎地域において、公立病院を中心に医療法人や社会福祉法人等が参加法人となって、まずは高額医療機器の共同利用ですとか患者の紹介、逆紹介といった連携から始めまして、地域完結型の医療・介護連携体制の構築を目指すといったもの、それから、百七十床程度の同規模の病院を開設する医療法人同士で訪問看護事業所の一体化、医師、看護師等の相互交流等を進め、診療科についても分担をいたしまして、地域において
○政府参考人（原勝則君） 法令上は指定訪問看護事業所というような規定でございますので、一般の利用者がその事業所の名称によって訪問看護ステーションであることが認識できるものであれば、訪問看護ステーションの名称にリハビリといった文言を入れること自体は、介護保険法や健康保険法上、特段禁止はされていないということでございます。
次に、昨日の参考人質疑で、地域包括ケアシステムに看護師や薬剤師をもっと活用せよという参考人の方から、都道府県別の訪問看護事業所数にも大きなギャップがある、こういう資料が示されました。それによりますと、少ないのは首都圏と静岡、富山、沖縄であり、多いのは和歌山、島根、徳島、鹿児島、こういう資料が示されたわけであります。
このネックになっているのが、看護職員の確保とか訪問看護事業所との連携ということが言われております。 では、次のページをお願いします。 二番目のサービス、これは複合型サービスですね。これは、認知症のケアに非常に優しいというサービスですけれども、いわゆる小規模多機能に訪問看護を組み合わせた、こうしたサービスであります。これも、現状、二〇一三年に、この利用者数が何と千四百人ですよ。
今、日本の訪問看護事業所さん、どうしても単独で回られるんですけれども、実は、もっと多職種でもって回ることによって非常に質が上がるということですね。 それから、僕がニューヨークで最大の勉強になったのは、質の評価なんですね。
デイサービスや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所等を併設する場合は、限度額が一千万円にかさ上げをされるなど手厚くなるということでございます。 高齢者が安心して住める場所がふえるのはよいことではございますが、他方、そのことで介護保険サービスの需要が高まって、市町村の介護保険財政を圧迫する、ひいては保険料引き上げにつながる懸念を持つ市町村もあると聞いております。
それから、おっしゃいましたように、介護職員ですとか看護師などの人材確保が非常にこれからの課題だということで、今、訪問看護事業所との連携による看護職員の確保ですとか、サービスの内容の透明化を図るための介護・医療連携推進会議の事務所への設置、こうした取り組みなどをしているところですので、人材をしっかり確保して、また、訪問看護との連携などの適切なマネジメントができるようにしていきたいというふうに考えています
その上で、二十五年度の都道府県が策定する医療計画については、新たに在宅医療の体制構築に係る指針を作成して、その中で、各地域の現状を把握するための共通の指標として、訪問看護事業所数や従業者数等を示すことといたしております。
また、それができないところでも、周辺の、例えば医療サービスを行っている訪問看護事業所とかドクターから指摘いただいたものをきちんと連携をとってやっている、そういうふうなことを今の時点でもっと強化してやっていくと、何かというと、個人でつくったケアプランではなくてチームでつくったケアプランということで提案して、利用者さんに御理解していただく。
この要件は施設であっても在宅事業所であっても適用されるものでありまして、看護師のいない訪問事業者については、訪問看護事業所等との連携を確保する等により、緊急時の対応などを含め、医療関係者との連携体制を確保する必要があるというふうに考えておりまして、安全確保措置の具体的な内容につきましては、先ほども御答弁させていただきました試行事業の結果の検証そして評価を踏まえて定めていきたいというふうに考えております
例えば、一人法人の医科・歯科診療所というようなところですとか、先ほども御議論ございましたけれども、訪問看護ステーション、訪問看護事業所等の在宅サービス事業、それから、自立支援法にかかわれば地域生活支援事業、介護保険にかかわりましても地域事業のこの部分というのは、なかなか、予算補助で積んできた政策であって、とてもクローズアップされにくいのではないかと私は大変危惧をしているところでございます。
また、高齢者も障害者も子供も安心して地域社会で過ごしていくためには、訪問看護事業所の普及が必要不可欠であります。看護師も一人で開業できる、この一人開業というのが認められますと、例えば小学校区に一つ程度の看護ステーションが整えば、看護師同士の看護連携ができるので、一人でも何とか対応が可能なのではないか、このように考えております。
つまり、こういった無償で送迎をしている訪問看護事業所までがいわゆる締め出されてしまうという形になってしまいます。 そこで私も、先週でございますけれども、その理由を厚生労働省にお尋ねをいたしました。その場合についても、道路運送法に抵触をする、つまり違法である、したがって違法行為に介護報酬は支払えないと、このように厚生労働省の担当部局の方から御説明をいただきました。
それから、老健局で帝京大学グループが運営する介護老人保健施設、訪問看護事業所、特別養護老人ホームが四か所、これだけの許認可事項を持っている。 大臣、お聞きになったとおり、帝京大学附属病院についての特定機能病院の指定を始めとして、もう本当に厚生労働省の、旧厚生省ほとんどと言っていいぐらい各局にまたがる許認可事項を有している。
今先生御指摘の荒川区の医師会では、まさに御指摘のように、区の医師会として訪問看護事業所をやっておられる、あるいはホームヘルパーステーションをやっておられるということのようでございますので、そこでそういう相談援助業務とか、あるいは介護の業務に従事をされているのであれば、当然受験資格はあるわけでございます。
したがいまして、本年度から在宅介護支援センター、そして訪問介護事業所、ホームヘルパーステーションでございますね、それから訪問看護ステーション、訪問看護事業所、こういった三者が連携を図りまして、そういう連携のもとで介護を要する在宅の高齢者の方々のところにいわゆるチームプレーで二十四時間の介護なりあるいは看護なりというものをバックアップしていこうということで、在宅保健福祉サービス総合化モデル事業を実施いたしております
しかし、この老人訪問看護制度の創設によりまして、病院が訪問看護をやめて、老人保健制度からの老人訪問看護療養費の収入とともに患者からの利用料が徴収できるという理由で、老人訪問看護事業所に転換を図る可能性があるのではないかというふうに思いますが、どのように考えられておるのか。 また、現在患者が無料であります訪問指導事業との関連はどのようになるのかお伺いをいたしたい、このように思います。